被害を拡大させないために!ネットの書き込みを削除する方法

security_1092

インターネットの発達により、我々は容易に様々な情報を取得することが可能になりました。
一方で、インターネット上には根拠のない誹謗中傷記事の書き込みがなされることも多々みられます。

その態様は、個人を容易に特定できるような書き込みであったり、企業に対する根も葉もない中傷記事であったりと様々です。

そこで、実際に誹謗中傷記事を発見した場合にどのように対応すればいいのかを具体的に解説していくこととします。

1. 書き込みを放置するとどのような影響が?

誹謗中傷記事が書き込まれた場合できるだけ早く対処をしたほうがいいでしょう。

なぜなら、書き込みを放置することによる被害は時には取り返しのつかない事態を招くこともあるからです。

以下に個人と法人に分けて説明いたします。

1-1. 個人の場合

他人の噂話や誰かを中傷することで、自分を安心させるのが人間の性とも言えるでしょうか。

もちろん、そのような人間ばかりではありませんが、ネット上で特定の個人が中傷され、その個人のプライバシーが次々に暴かれ有る事無い事書き込まれるといういわゆる「炎上」という現象がしばしば見られます。

そうなると大変です。時には住所や電話番号も書き込まれたり、それだけには留まらず、通っている学校名や働いている職場の名称まで書き込まれたりするケースもあります。

その結果、自宅に嫌がらせの郵便や頼んでもいない商品が届いたり、勤務先にも電話がかかってきたりすることもあります。

1-2. 法人の場合

法人の場合はさらに死活問題になりかねません。まずは、直接売上減少につながるケースがあります。最近は、匿名掲示板だけでなく、各種の口コミサイトも増えており、そこに中傷記事が書き込まれると商売そのものに影響することになるのです。

さらに、会社の内部の事情、例えば従業員のプライバシーが書き込まれたり、本来内部の者にしか知り得ない営業の方法などが書き込まれたりというケースもあります。

その場合は、売上だけでなく、従業員の士気の低下や、新規採用にも影響する場合があります。

2. ネットの書き込みを削除する方法

放置しておくと危険な誹謗中傷記事、どうやって削除すればいいのでしょうか。
まずは、書き込まれたサイトの運営者や管理人を特定し、削除依頼をしましょう。その際気をつけるべきポイントとしては、誰のどんな権利が侵害されたのかをしっかり明記することです。

例えば、個人であれば、プライバシーが暴かれたのか、それとも名誉毀損的な書き込みをされたのか、単に侮辱されたのか、はっきりさせてから削除の依頼をしてください。

そして、その書き込みをされた内容が誰のことを言っているのかもはっきりさせる必要があります。あなたの権利が侵害されているのであれば、それがなぜあなただと言えるのかも説明するようにしましょう。

例えば、「A店で働くCさんはお釣りを着服している。」と書き込まれた場合、A店で働くCという名前の人は自分しかいないから自分のことが書かれている。

しかも、事実無根で私の名誉が毀損されたなどと主張するようにしましょう。法人の場合についても同じように考えてください。ただ、法人の場合は、経営に対する非難やお店の批判的な感想などは権利侵害として認められにくいことに注意する必要があります。

3. 依頼しても削除されない場合の対処法

上記のとおり運営者や管理人に対して削除依頼しても対応してもらえない場合どのような方法が考えられるでしょうか。おすすめしたいのが、費用はかかりますが、弁護士に依頼する方法です。

弁護士も、運営者に対して削除依頼するという点では同じですが、法的な主張に関してはプロフェッショナルです。先に説明した誰のどんな権利が侵害されたのかという点で詳細な主張をすることができます。

また、単に削除依頼するだけでなく、裁判手続きを利用して削除を行うこともできます。ただ弁護士に頼むのもデメリットはもちろんあります。まずは、やはり費用がかかることです。裁判手続きを利用するとそれこそ数十万円ちかくかかることもあります。

また、弁護士に頼んだからと言って確実に削除されるとは限りません。費用だけかかって記事が残ってしまうケースも稀にですがあります。ただ、圧倒的に削除確率は上がると思います。

よく、削除をうたっている弁護士以外の業者も存在しますが、法的な手続きができないうえにかえって書き込みが拡散してしまうケースもありますので慎重に行いましょう。

4. 書き込みした相手を訴えることはできる?

書き込みをされたことにより精神的な苦痛を受けたような場合は書き込み者に対して損害賠償請求できる場合もあります。もっとも、そのためには書き込んだ相手を特定しないといけません。

この特定という作業について詳細は避けますが、半年程度時間がかかる場合があります。気をつけないといけないのは、書き込みから3ヶ月以内にこの特定という作業が必要になります。

書き込み者が利用したプロバイダーにもよりますが、スマホなどで書き込まれた場合には3ヶ月で情報が消えてしまう場合があるからです。無事特定できた場合、慰謝料請求や特定のためにかかった費用も相手方に対して請求できる場合があります。

まとめ

誹謗中傷記事を見つけた場合、放置すると被害が拡大する恐れがあります。まずは運営者に対して削除依頼をしましょう。その際、誰のどのような権利を侵害されたのかを明記する必要があります。

対応されない場合は、弁護士に依頼することも考えます。場合によっては、書き込み者を特定して損害賠償請求なども可能です。

この記事を書いた人
fujiyoshi_profile
藤吉 修崇
弁護士法人ATB代表弁護士および税理士法人ATB代表税理士。法律と会計の知識を生かし、100社以上の企業の顧問を行っている。特にインターネット上の権利侵害問題に積極的に取り組んでいる。
誹謗中傷ドットネット(http://hibouchushou.net/)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る