主に外資系企業の中途採用時におこなわれているバックグラウンドチェックは、採用リスクを下げるために有効です。
日系企業では、採用しているところは少ないですが、導入する会社は増えてきています。
そこで、バックグラウンドチェックの概要について解説いたします。
またバックグラウンドチェックのサービスを代行してくれる企業を紹介します。
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェック（Background Check）とは、採用時に応募者の経歴を調査することです。採用調査、雇用調査とも呼ばれます。
企業とのミスマッチや、不祥事など将来的にマイナスの影響を与える可能性が高い人の採用を防ぐことができます。
企業が第三者機関へ依頼しておこなう場合が多く、電話などの聞き取りで調査します。実施するタイミングは、内定通知前に最終選考通過者へされることが多いです。
セキュリティ対策のひとつとして外資系企業で実施されることが多く、日本企業でも役員採用や金融業界で実施することがあります。
バックグラウンドチェックはかならず応募者の同意を得てから、合法的におこないます。似た調査にはリファレンスチェックがあり、こちらは推薦人への書面や対面で、仕事ぶりなどの確認を主におこなうのが特徴です。
バックグラウンドチェックで確認する項目
バックグラウンドチェックでは応募者についての次のようなことを確認し、企業に適した人材かを判断します。
経歴相違（学歴・職歴）
卒業証明書や源泉徴収票を求めてチェックすることが多いです。
学校や前の職場に電話をかけ、確認されることもあります。学歴では入学・卒業の年月や学位など、職歴では在籍期間や役職について聞かれます。
ただ、リスク予防のため、学校や前職側が個人情報は部外者に教えないこともあります。その場合、調査会社は、採用活動で履歴書の真偽を確認したい旨をきちんと説明し、情報開示を依頼します。
勤怠・職能
以前の上司や同僚へ電話をかけ、業務内容や人物像、仕事の進め方、周囲との関わり方などを聞きます。専門資格を持っている場合は照合確認をすることもあります。
2つ以上前の職場までさかのぼって調べることもあるようです。
前職の人間関係が良好なら、ポジティブな結果が期待できます。
退職理由
自己都合または会社都合での退職とだけ答える会社が多いです。ただ、所属していた部署へ連絡をされると、無断欠勤での退職やトラブルで辞めたなど、退職の具体的な状況が伝わることもあります。
また、懲戒処分の有無など、退職した理由に虚偽がないかも確認します。賞罰を記載する履歴書の場合、懲戒処分歴を書かないと経歴詐称になるので注意してください。
信用情報（借金・自己破産）
借金や自己破産についてのチェックは、かならずおこなわれるわけではありません。信用情報チェックは、個人の借金（キャッシング）情報を閲覧できる金融業界や、金銭を扱う仕事の採用でおこなわれることがあります。これは、借金情報を閲覧できる企業でないとおこなえません。
クレジットカードやローンの履歴などから、借金の有無を見ます。とはいえ、ローンがあるだけで落とされる可能性は低いです。ただ、会社指定のクレジットカードが作れない方は、採用されないことがあります。
自己破産すると官報に記載されるため、こちらはどの企業でも確認できます。信用情報の確認内容やどこまでさかのぼって見るかは、企業により異なります。
裁判歴
民事訴訟や刑事訴訟など、裁判に関わる経歴があるかチェックします。同時に、反社会的活動や犯罪の有無を見られることもあります。
こちらもかならずおこなわれるわけではありませんが、実施した結果、トラブルを起こす可能性のある人物と判断されると採用されないことがあります。
バックグラウンドチェックを依頼できる会社
バックグラウンドチェックサービスをおこなっている会社を紹介します。
株式会社産通
株式会社産通は厳しいグローバル基準をクリアした総合調査機関です。
上場企業を中心に国内・外資企業などあらゆる業界での調査実績があり、個人だけでなく企業や団体の調査もおこなっています。スピーディな対応力も特徴です。
コンプライアンスを重視し、多様化する時代のニーズに沿った調査により安全、安心の調査サービスを提供しています。
PBSA（世界的な採用調査協会）に国内調査会社で唯一加盟済みです。
- HR調査専門50年、豊富な実績と調査力
- ISO取得の安全な調査環境
- NAPBS加盟、世界各国グローバル調査に対応
株式会社企業サービス
調査件数延べ157,000件以上、バックグラウンドチェック40年の実績のある企業です。履歴書と職務経歴書をもとに経歴や勤怠から意欲、性格、健康状態まで調査をおこない、客観的な情報を提供します。
バックグラウンドチェックは1人当たり33,000円（諸経費別途）となっており、比較的安いのが特徴です。
平成30年度企業サービス調べでは、最終面接まで残った応募者でも約32％の方が何らかの問題を抱えていることが判明しています。
最速、中2日で口頭報告がされ、その後レポート報告をおこないます。
- バックグラウンドチェック専門40年の実績
- 年間調査件数8,431件
- 納期は最速、中2日
アイヴィ・サービス
履歴書、経歴書の偽り、過去〜現在の金銭トラブル、事件、風評、反社会勢力との関わりなどをまとめて調べます。項目ごとに料金が加算されるサービスもありますが、すべてまとめた調査料金です。
写真入りの調査報告書が作成されます。調査期間は1週間前後です。
アイヴィ・サービスの調査結果による問題の内訳では経歴詐称がもっとも多く、それに続いて能力不足、金銭トラブル、職場トラブルとなっています。
相談・見積もりは無料で、お得な調査チケットの販売もあります。
- 現地での関係者聞き取り、写真撮影
- 急ぎの案件にも対応
- 遠方でも交通費なしで打合せ・見積もり
バックグラウンドチェックをする際の注意点
採用時の調査を禁止する法律はありません。ただ、バックグラウンドチェックをすることを応募者本人に伝え、同意を得てから調査をしないと、個人情報保護法に反する可能性があるため気をつけてください。
同意を得る方法には、「採用における個人情報取得の同意書」などを応募者に渡すなどがあります。
応募者が調査を拒み、辞退する可能性もありますが、中には調べられたくないことがあって辞退する場合もあります。バックグラウンドチェックの通知をするだけでも、ふるい分けにつながります。
まとめ
バックグラウンドチェックについて解説しました。たとえ問題人物だとしても不当解雇で訴えられるリスクなどがあり、一度採用した社員はかんたんに辞めさせることはできません。そのため、企業では優秀で適切な人材のみを採用し、リスクはゼロにしたいと考えています。
ただ、応募者の主張がメインとなる書類選考や面接、採用試験、適性検査のみで資質を見きわめるのは難しいことが多いです。そこでバックグラウンドチェックをすることで、採用リスクを下げ、結果としてコストを下げることにもつながります。
