サイバー攻撃

サイバー犯罪の種類|年間最多のネット関連犯罪とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
security_248

ネットの普及に伴い、増加の一途をたどっている不正アクセスでのID・パスワードや個人情報の流出、WEBサイトの改ざんなどの事件。

このようなサイバー犯罪の種類と、警視庁が発表した平成26年度のサイバー犯罪件数について解説します。

サイバー犯罪とは?

コンピューター・インターネットを利用した犯罪行為のことです。ハイテク犯罪やコンピューター犯罪とも呼ばれます。

警視庁サイバー犯罪対策のWEBサイトでは、サイバー犯罪は「コンピューター、電磁的記録を対象とした犯罪」と、「ネットワーク利用犯罪」「不正アクセス禁止法違反」の3つに分類されています。では、具体的にどのような犯罪がなにに分類されるのでしょうか。

サイバー犯罪の種類はどんなものがある?

サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その種類も多様化しています。さまざまな犯罪があるなかで、上述の3分類に分けて説明していきます。

コンピューター、電磁的記録を対象とした犯罪

刑法に規定されている、コンピューターや電磁的記録を対象とした犯罪のことをいいます。

  • ホームページの改ざん(電子計算機損壊等業務妨害罪)
  • ネットバンキングなどで不正操作・送金
  • コンピューターウイルスの作成、配布(不正指令電磁的記録に関する罪)

ネットワーク利用犯罪

「コンピューター、電磁的記録を対象とした犯罪」以外で、犯罪にネットワークを利用した犯罪、もしくは犯行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪のことをいいます。

  • インターネットオークションでの詐欺行為
  • ネット掲示板での犯罪予告、脅迫
  • ネット掲示板に販売広告を掲示、覚醒剤など違法な物品を販売
  • ネット上での書き込みによる誹謗中傷
  • 児童買春、児童ポルノの頒布、所持

不正アクセス禁止法違反

  • 他人のID、パスワードを無断で使用したなりすまし行為
  • 他人のID、パスワードを不正取得、入力要求
  • 不正プログラムを使用し、ネットワークの脆弱性(弱点)を突いて不正使用
  • フィッシング詐欺サイトの開設、メール送信

基本的にパソコンやインターネットを利用した犯罪が「サイバー犯罪」になるので、ホームページでの不正アクセスなどネットを用いた犯罪から、著作権侵害や児童ポルノの所持といったものまで種類はさまざまです。

平成26年に発生したサイバー犯罪の内訳


平成26年に発生したサイバー犯罪の内訳がこちらです。もっとも多いカテゴリーは「ネットワーク利用犯罪」で93%。そのうち、とくに多いのは児童ポルノで16%、次いで詐欺の14%、わいせつ物頒布等の11%となっています。こうして見てみると、性犯罪や権利違反での逮捕が多くなっています。

ただし、これは「警察庁に寄せられた相談件数」。警察に通報されなかったケース、被害者が被害に気がついていないケース(不正アクセスに気がつかないなど)は非常に多いので、これがすべてではありません。

まとめ

サイバー犯罪でもっとも多かったのが、児童ポルノ関連の犯罪だったというのは意外だったのではないでしょうか。しかし、それに次ぐフィッシング詐欺・ワンクリック詐欺といった「詐欺」の犯罪件数も非常に増えています。

児童ポルノ関連の犯罪であれば、所持したりしなければ問題ありません。しかし、詐欺関係の犯罪はいつ巻き込まれ、騙されてしまうかわかりません。あやしいメールやサイトを見かけても、騙されないよう慎重に行動してください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

サイバー攻撃被害の60%が中小企業

「情報漏えい事故ってよく聞くけど、大企業だけでしょ?」
「中小企業だから大丈夫!ウイルス対策ソフトも入ってるから問題なし!」

・・・と思っていませんか?

じつは
サイバー攻撃被害の60%が中小企業!
なぜ、いま中小企業が狙われているのか?

1.大手企業しか狙わないと思っているから

2.誰に相談してよいか分からないから

3.なにをしたらよいかわからないから

4.ウイルス対策ソフトで防げると思っているから

5.セキュリティ対策はコストがかかると思ってなにもしないから

ハッカーはそれを知っていて、セキュリティの甘いホームページを狙います。

もしサイバー攻撃の被害に遭えば、被害対応は広範囲におよび、対応費用も数十万から数千万円、場合よっては数億円となるでしょう。

大切な情報を守るために

「何を相談していいか分からない」という理由で、興味がありつつもご利用にならない方がおられます。

しかし、被害に遭ってから「やろうと思っていたのに」では遅いです。

そうならないために、まずはご相談からお気軽にお問い合わせください。

無料相談・お問い合わせはこちら